サービス概要
本ページでは、当社が提供するサービスの位置づけおよび、利用イメージについて説明します。
技術の詳細や実装仕様については、本ページでは記載していません。
提供するサービスの位置づけ
本サービスは、既存の電子契約サービスや署名基盤を前提とし、当事者署名における真正性検証機能を追加的に提供するサービスです。既存の電子契約や業務フローを置き換えることなく、“後付け”で利用できる点を特徴としています。
提供形態（API連携）
本サービスは、電子契約事業者（SCA）と当社RSSPサーバをmTLSで相互認証し、
REST APIを通じて提供します。
- 既存システムへの影響を最小化しやすい
- 結合点（API／証明書／監査ログ）を明確化しやすい
具体的な連携方法・導入範囲はPoCで個別に検討します。
立会人型電子契約事業者にとってのメリット
立会人型電子契約事業者にとって、本サービスは次の価値を提供します。
- API連携で、厳格な当事者型署名（リモート署名）の機能を実装できる
- 署名の帰属を当事者へ明確化するため、証明書Subject等の設計を当事者に合わせられる（要件に応じて）
- 既存の仕組み（業務フロー／画面／契約管理）を最大限そのまま利用できる
- DTBSにバインドされた同意トークン検証により、別DTBSへの不正署名につながりにくい
- 運用と監査の負荷を大幅に軽減しやすい（要件に応じた設計が可能）
想定利用シーン
本サービスは、以下のような利用シーンを想定しています。
- 電子契約における当事者署名の補完
- 署名業務における当事者署名の補完
- 紛争対応時の真正性確認
- 監査・証跡確認への対応
導入までの流れ
本サービスの導入にあたっては、以下の流れを想定しています。
- 技術概要およびサービス内容のご説明
- PoCによる適合性・有効性の確認
- 提供形態および条件の検討（契約・SLA・運用/監査設計）
情報開示と提供範囲について
本ページでは、サービスの位置づけおよび利用イメージのみを記載しています。
実装方式、詳細仕様、運用設計については、PoCまたは個別協議の中で開示します。
（リンク：お問い合わせ）
（リンク：技術説明）
（リンク：セキュリティ設計）